安保法案
集団的自衛権とは、ある国家が攻撃を受けた場合に、直接に攻撃を受けていない第３国が共同で防衛を行なう国際法上の権利で、その本質が直接に攻撃を受けている他国を支援して、これと共同で武力に対処することである。
集団的自衛権の行使は、敵国との交戦権を認めて、憲法学者が集団的自衛権の行使を違憲と認めているのに、安倍政権や自民党が詭弁（きべん）で押し通そうとして、菅首相など後世の首相も同じ道をたどるのだろうか？
安倍首相は、日本国が戦争に巻き込まれないと言うが、本当に確実な戦争にならないと責任を持てたのだろうか？
集団的自衛権は、ロシアとアメリカを巻き込まないと言っておきながら、結局の所で日露戦争と太平洋戦争で間違いなく戦争をした。
集団的自衛権は、憲法解釈や政治的判断などで色々変化して結果的にどのようにもなりえるもので、政治が化け物と理解していないのだろう。
世界中の国々は、かつて日本国が戦争をして、太平洋戦争（第二次世界大戦）で世界を震撼（しんかん）させる影響を与えたことを知って、集団的自衛権を巡って国民が必死に廃案にしようとしても、世界中の国々が一国の政治で口を出せないから傍観するしかない。
太平洋戦争（第二次世界大戦）で日本は、世界中に喧嘩（けんか）を売って、結果的に多くの国々の独立をもたらして、現在の親日国が多い理由で、本当に日本が悪だったのか？
安倍首相ら自民党が中心となって安保法案を憲法に反映しようとしたが、戦争に巻き込まれる可能性のある戦争法案だと否定できない。
安倍首相や菅首相の掲（かか）げる詭弁（きべん）で、国民の命や精神を弄（もてあそ）ぶことが一国の首相のやろうとしたことが最低すぎる。
第２次世界大戦（太平洋戦争）は、かつて何を生んだか、もたらしたかよく考えて、日本国の未来を正しく考えてほしいと考えて当然である。
日本国政府は、日本国憲法９条を交付してから、ずっと集団的自衛権の行使をできないとして長年頑張ってきたが、２０１４年７月１日に安倍首相らが強行して集団的自衛権の行使を閣議決定して、それに危険を感じたため僕が自分のホームページを立ち上げた。
集団的自衛権の行使は、担当大臣も決めて具体的に動いて、非常に危険な兆候で国民感情の無視もはなはだしい。
２０１５年７月１６日に安保法案を衆議院で通過させて、９月１９日に参議院委員会で可決して、２０１６年３月２９日に安保法案を施行して、ますます戦争に向かう様相を呈してきた。
２０１８年２月４日の「しんぶん赤旗日曜版」で慶応大学名誉教授（憲法学）の小林節氏によると、憲法９条１項（戦争放棄）と２項（戦力不保持）が死んで、３項に自衛隊と書き込むだけで海外で戦争する軍隊となって、安倍首相が嘘をついて国民をだましている。
しかし、まだ十分に止めるチャンスがあるはずで、希望を見失ってはならない。
時代の中で日本国政府は、憲法解釈をそれぞれに変更できるようになっていけば、日本国憲法作成の委員長だった福知山市出身の故・芦田均（あしだひとし）首相らの一生懸命に作成した人々の思いを踏みにじることであり、僕の祖父を第二次世界大戦に徴兵されて、親戚も幾らか命を奪われた悲劇を再び繰り返そうというのか？
戦争で殺して殺される愚かさを学んだ日本国政府は、、国内の軍事力である自衛隊を国外に出せば、国民と外国人の命を犠牲として、平和を維持することになる。
日本は安保法案によって自衛隊を軍隊と定義付ければ、中国と韓国と北朝鮮と東南アジア諸国などが日本を危険視して、自衛隊は周辺諸国が攻めるはずもなく、菅政権や自民党が一体何を恐れるのか疑問である。
恐れるべきなのは軍事主義を掲げる日本国自身で、太平洋戦争（第二次世界大戦）の二の舞を恐れている周辺各国の思いを考えるべきである。
戦争という悲劇を繰り返すことを歴史から学んだ日本は、それを再び繰り返すことが過去の反省だと分からない政治家連中が多すぎて、愚の骨頂であるとなぜ分からないのか？
２０世紀の戦争と虐殺の時代は、何千万人か何億人以上の人々の命を奪って、太平洋戦争の日本の戦没者が約３１０万人以上で、世界各国の戦死者が２千万人以上で各国政府の公式発表で、日本のおかしたあやまちの深さを忘れてはならず、２１世紀も戦争と虐殺が繰り返されている。
日清戦争と日露戦争と第一次世界大戦と第二次世界大戦と日本の歩んだ戦争の歴史は、決して消えるものでなく忘れ去ってはならない記憶で、戦後７０年以上が経っても天皇陛下が慰霊の旅を続けられるように軽々しく考えるべきでない。
失われた命や魂に対して日本国政府の回答は、安保法案によって戦争を再びしようと言うのなら、許されるものでなく阻止しなけらばならない。
前の安倍政権や自民党は、日本のした戦争の死者数を忘れて過去のものとして、あやまちを繰り返そうとしていると思われても仕方ないが、菅首相など後世の首相も繰り返すのか？
国民の平和を望むのなら安保法案を破棄して、世界の破壊のためだった戦争でなく、世界平和のための象徴の憲法９条を大切にして、世界中の人々の安寧を考えるべきである。
僕は太平洋戦争で何人もの親戚の命が奪われて、同じ日本人が味わった悲劇を切り返してほしくなくて、僕が象徴的な存在になれるか分からないが、時の政権や自民党を止める人間になりたいと思う。
安倍首相がポツダム宣言を読んでいないことは、日本の責任者としてどうだったのか問題で、歴代総理大臣が絶対に読むべき物で、それを義務付けるべきでないか？
ドイツでは全ての医大生にホロコーストの証言をした本を読むことを義務付けて、韓国が日本の植民地時代の堤岩里事件などを歴史教科書で教えることを常識として、日本国政府も国会議員全員にポツダム宣言を読むことを当たり前（常識）として義務付けるべきでないかと思う。
今まで日本国政府は、国民に対して歴史認識への教育が甘すぎて、アジア諸国への太平洋戦争などの謝罪があいまいすぎたのであって、戦後７０年以上と僕の古代日本史研究の公表と共に生まれ変わるべき時代に来たのだろう。
時代を変えるのは偉大な指導者であって、何が正しくて何が間違っているのか根本的に理解している人間であって、安倍首相のような中途半端であいまいな人間でなく、本当の責任者として正しく導いてくれる人にすべきでないのか？
安倍首相のようなあいまいな歴史認識などもはや許さず、日本国の国民自体が正しい歴史認識を持つべき時代が来たて、菅首相など後世の首相も正しさを持つべきで、歴代首相がポツダム宣言を読むべきでないのか？
日本国が安保法案で戦争をすると責任が問われるのは、日本国政府だが皇室が巻き込まれないと誰が言えるのか？
戦争になって日本国を攻めるのは、韓国や北朝鮮や中国やロシアなどだという考えで、自衛隊という国家予算の莫大な金食い虫が守る国を攻める馬鹿などいなくて、戦争すれば国民の象徴である皇室が断絶する可能性がないと誰が言えて、戦争でなら何でもまかり通るから皇室が巻き込まれる可能性がある。
９条改憲と安保法案の根底にあるのは、北朝鮮との外交、韓国との竹島、中国との尖閣諸島、ロシアとの北方領土など、日本の周辺国の有事や領土問題など火種だろうが、自民党が一方的に９条改憲にこだわって、本質を考えていない。
北朝鮮の有事は、これからどうなるか分からず、もっと考えなければならないのがテロリストで、近年の戦争はタリバンやアルカイダやイスラム国などテロリストが起こして、テロリストが皇室の存在に一々目を向けて、滅ぼさないようにするだろうか？
タリバンやアルカイダやイスラム国に先立って、国内テロのオウム真理教を許した日本国政府は、自衛隊がテロリストに対して十分機能するか疑問で、皇室が絶対に大丈夫と保証できるのか？
オウム真理教は国家転覆（てんぷく）計画を立てて、タリバンがアメリカに宣戦布告して、イスラム国が中東諸国に戦争を仕掛けたように、テロが世界規模の戦争を呼ぶこともあって、戦争の定義が定まらない。
ロシアのプーチン大統領は、２０２２年２月２４日にウクライナに軍事侵略を開始して、憲法９条の意味と会見を考え直させて、色々と難しい問題である。
ロシアのウクライナ侵攻は、完全な侵略行為で、２５年以上も前から予測された懸念事項で、日本の安保法案に対する挑戦とも受け取れて、非常に危険な兆候である。
圧倒的な軍事力の日本やアメリカや中国やロシアなど危険性が大きく、日本が軍事主義に向かうのを止めるべきで、守るものを見失うべきでない。
国を亡ぼすのは、圧倒的な軍事力を持つ国だけけなく、テロ組織も暗躍する近年の戦争が変わってきて、守るべきものが皇室ということである。
本当に大切なのは皇室を守ることで、テロリストや有事に巻き込まれて皇室の存続を危うくすることで、アメリカとの武力の共同歩調とどちらを優先すべきなのか重要なことである。
世界中の神や王家の血脈の天皇家は、世界中から尊敬と称賛をあびても、天皇家を有する日本を敵にまわすと簡単に考えないはずで、安保法案など不要なものである。
単なる偶然かそれとも運命なのかは分からないが、歴史の中で大きくうごめく何かが存在する。
日本国政府が守らなければならないのは、アメリカとの軍事協定や同盟関係か、それとも皇室の存続か考えるべくもなく、皇室の継続でないのか？
日本の政治が軍事一色に変化したのは、集団的自衛権の行使の閣議決定から始まって、日本国憲法９条の戦争放棄と戦力不保持が死んで、自衛隊を好き勝手に軍事化した安倍政権の失態である。
安倍政権はアメリカからの武器の爆買いや自衛隊の任務拡大など軍事路線まっしぐらで、国費を武器のローンに回して他の社会保障などがどうでもよく、この最低な劣悪政権をいつまでも支持した国民に問題があった。
僕の家で毎日取る「しんぶん赤旗」は、その時代の政権を批判するのが変わらないが、安倍政権の軍事一色になってからほどひどい状況があるとは思えない。
安倍首相は戦後守り続けてきた戦争放棄を否定して、自衛隊を強行して軍事化した最低な首相としての汚名を一生背負うことになるだろう。
安倍政権をそこまで突き動かしたものは、周りの北朝鮮や韓国や中国やロシアの軍隊、アメリカとの軍事歩調などかもしれないが、結局ただの国が滅びる不安でないか？
安倍首相の日本国が滅びる不安は、皇室の断絶の可能性を考えずに先走って、一方的な不安から国内を軍事化に導いたのなら、古代天皇家の戦争の結果を知る僕が決して許さず、菅首相も安倍首相を支持するなら僕の敵で、後世の首相も僕の敵になるのか？
古代天皇家の正史を唯一知る僕は、天皇家の戦争の意味が分からないほど馬鹿でなく、邪馬台国（やまとこく；大和国）と出雲王国（物部（もののべ）氏）の戦争の意味が語る重さなどを他人に理解できるか？
天皇家誕生（建国）から１９３０年以上ずっと皇室は、国を国民から預かって国政をどうにかしようと頑張ってきたのに、それをたった数年で安倍政権が台無しにした。
安倍政権や自民党などは、アメリカや周辺国家のことを考えずに国政を優先して、皇室の存続を考えない政治が国民に支持されるはずもなく、やっと終わりを迎えるか？
安保法案の改憲が大きく取り上げられるが、国民投票を行なわずとも皇室を守るのが不可能でない。
皇室の歴史が２千年にも及ぶようになる手前まで来た段階で、皇室の断絶をさせる可能性を追求することが日本国政府の解答か？
国民だけでなく皇室も危険に巻き込むと言うなら、僕は一国民でなく古代天皇家の歴史をひもといた責任から日本国政府を一生許さない。
国民は安保法案で皇室の断絶の可能性を知れば、国民感情を日本国の象徴の皇室を守りたい思いを逆なでさせて、逆に安倍政権と自民党らを窮地（きゅうち）に追い込むことも可能だった。
安保法案が違憲とされる時、安倍首相は安保法案で自衛隊を世界中に巡らせて、米軍の協力を色々したなどの色々な責任問題が発生して、時間が政権交代を逃げられない状況に追い込んだ。
安倍首相は民意を無視して強行採決を繰り返して、核兵器禁止条約の日本国政府の不参加を決め込んで、森友学園と加計学園の問題などで不信感を高めて、それらで国民の信頼を裏切り続けて、何より彼らが僕という最大最高最強最悪の敵を怒らせたことが最大の敗因だろう。
僕は世界的救世主や日本の革命家として安倍政権を不支持で、安倍首相が信頼に足りる人物と考えていなくて、自民党と公明党も不支持で、しんぶん赤旗を毎日見て政治の汚（きたな）さを幼い頃から考えさせられた。
僕は皇室を守る聖戦の先兵として、日本国政府や国民と徹底交戦する状況を生んでも皇室を守って、アインシュタイン博士以上の超頭脳と自殺願望の諸刃の剣を抱えていても、決して逃げることなく戦い続けたい。
神の国である日本…日本神話の神々は西暦８０年代から３３０年代に実在した人物たちを神格化していて、八百万（やおよろず）の神々（人物神や妖怪や万物の神々など）を神格化した日本が神様に守られて、神様の魂の宿る国を戦争という悲惨な行為で血に染めようというのか？
神々の清らかな魂が神社仏閣で守る日本という国を国民の血で汚（けが）して、戦争によって流血の時代を作ることが、日本国憲法を生み出した人々の希望だとでも言うのか？
戦争の悲惨さをインターネットやニュースなどでしか知らない人が多い現代に、何をもって命・魂・精神・戦争・平和を学んで、何を望み考え生きて行動していくべきなのか深く思い知る必要がある。
二度と戦火に巻き込まれることなく皇室を守って、日本国の平和を見つめ続ける日本国政府を築くのはいつの日だろうか？
車を運転していれば交通事故を起こして人を殺してしまう…殺人という危機意識は頭の中にあったとしても、普段そんなに注意深く考えないものなのが普通である。
僕は自分の車を運転した時、不注意から人を轢（ひ）きそうになったことが２度あって、２０１５年１１月にサンプラザ万助を右折しようとして、人を轢（ひ）きそうになって３度目で、主治医と相談して、免許書を返納した。
人はいつでも危機意識を持つのが不可能でも、どんなことでも最悪の可能性を考えるべきで、政治家なら保身よりも民の幸せを優先すべきである。
国を預かる政治家は安保法案が可決されれば、イラクやアフガニスタンのように敗戦の危機意識をもって、政治を行なわなければならない。
現在の北朝鮮の融和や中国の艦船の不法侵入などは日本を試しているとすれば、それに対して安保法案の内容の検討など的外れなことをするのでなく、集団的自衛権の賛否そのものをどうにかするのが先でないのか？
現在の世界の脅威は日本で、安保法案で戦争をする国になれば最悪日本の敗戦で責任が皇室にまで及ばないと言えるか？
僕はＧＨＱに改変された戦後日本の常識に捕らわれて、太平洋戦争（第二次世界大戦）に向かった理由を詳しく知らないが、日本も世界中に宣戦布告するしかなかったらしい。
ＧＨＱは、戦前の日本の本を１７年間にさかのぼって、極秘裏に没収して、焚書（支配者や政府などが組織的で大規模に本を焼却することに）して、国際法違反したと言われて、それほど日本を恐れたらしい。
戦前と戦後の日本は、アメリカや欧州各国など世界中の国々を恐れさせて、日本が悪という烙印（らくいん）を押して、徹底的に情報を改変したが、当時の人々が残したわずかな史料でも、ＧＨＱの欺瞞（ぎまん）が破れる。
僕が「記紀」の偽（いつわ）りを暴（あば）いたことは、世界中の国々が日本を悪と欺瞞（ぎまん）と植（う）え付けたことも大して変わらない。
ロシアのウクライナ侵攻は、欺瞞（ぎまん）を隠すプーチン大統領の支配欲で、ウクライナの平和を壊して、あまりに多くの人々を殺戮（さつりく）した戦争である。
第二次世界大戦より後の戦争は、戦闘員と戦闘員で戦うが、ウクライナのゼレンスキー大統領が「市民を武装する」と言って、ロシアのプーチン大統領が民間人も武装したと付け入る隙（すき）を作って、被害を拡大させたかもしれず、政治で言質（げんち）を取られないのが大切である。
プーチン大統領は、アメリカを目の敵（かたき）にして、ウクライナを支援する日本も敵で、ロシアを２０年以上牛耳（ぎゅうじ）って、何度も軍事行動を起こして、欧米諸国の常識の通じない危険な独裁者で、ウクライナの侵攻の戦争がそういう物と理解する必要があって、中国の習近平国家主席や北朝鮮の金正恩委員会なども危険な独裁者と考えられる。
このような戦争は、日本が軍事力を前面に押し出す安保法案の可決が悲劇を生むと、皇室や国民が危険にさらされる。
世界中の国々が日本に攻めても、逆に日本が世界を攻めても、悲劇を繰り返すことを政治家連中がどう考えるのだろうか？
歴史認識は過去を水に流すことがあってはならず、第２次世界大戦で国を焼いた沖縄上陸戦や各都市の空襲や原爆などの悲劇を忘れて、安倍首相のしたことが過去を水に流して、皇室の建国から２千年に近づきつつある状況を否定して、再び戦火で日本国を焼いて皇室を断絶させる可能性があった。
それが安倍政権や自民党の掲（かか）げる集団的自衛権の実態だとしたら、過去を水に流す歴史認識から何も学んでいない愚かな政党に国を任せて、国を破滅させることが国民の望むことだと言うのか正しく求める必要があって、菅政権もそれを受け継ぐのか？
安倍政権は様々な問題から終わって、菅政権も安保法案をかかげて９条改憲を目指して、岸田政権も軍事転換を継承して、僕は古代天皇家の歴史を知る人間として戦争反対を唱える。
古代天皇家の隠された皇位継承権争いの内乱は、西暦１５６年の２代目出雲国王である狭穂彦（さほひこ）天皇の反乱、西暦２５１年から２６０年神無月の日本武（やまとたけ）天皇の反乱とと出雲王国崩壊、西暦２６１年の鹿坂皇子（かごさかのみこ）と忍熊皇子（おしくまのみこ）の兄弟の反乱、西暦３３０年代の仁徳（にんとく）天皇と異母兄弟の大山守皇子（おおやまもりのみこ）の反乱と４つの流血の歴史があった。
鹿は「鹿」の漢字の下に弭で、ホームページで表示できるが注意書きにする。
天皇家誕生による西暦８０年代前半の大和周辺の戦争、西暦９４年の丹波（古代の京都府北中部）王国の滅亡、西暦９５年の出雲王国（物部（もののべ）氏）の建国、西暦１７０年代頃の吉備（岡山県と広島県東部）王国の平定、西暦２０２年から２０９年の九州全土の平定、西暦２５８年の熊襲（南九州）王国の滅亡など古代天皇家の戦争が多くあった。
西暦５８７年の丁未（ていび）の乱（神仏戦争）は、物部守屋（もののべのもりや）と蘇我馬子（そがのうまこ）の戦争で、西暦６４５年の乙巳（いっし）の変が蘇我氏の親子を殺害した政変で、西暦６７２年の壬申（じんしん）の乱が弘文（こうぶん）天皇と天武（てんむ）天皇の内乱で、西暦１１８０年から１１８５年の源平合戦、応仁の乱と戦国時代、幕末が黒船来航の西暦１８５３年から戊辰（ぼしん）戦争まで流血を繰り返した。
戦争は何も良いものを生み出さなくて、古代から繰り返されてきた日本の関わった戦争に終わりをもたらすべきで、平和のために犠牲になった国内外の命や魂に対して誓うべきである。
古代天皇家の流血の歴史を知る唯一の人間として僕は、戦争をしない平和な時代を築くために人々に訴えていこうと思う。
安倍首相は、戦後に日本を軍事転２０２２年１２月２３日換した史上最悪の総理大臣として、後世まで名を残すことになるだろうが、必要な行為だったのかもしれない。
２０１４年７月１日に安倍政権は、強行して集団的自衛権の行使を閣議決定して以来、専守防衛の「戦争できる国」にして、２０２２年１２月１６日に岸田政権が安保３文書の閣議決定で、先制攻撃の「戦争する国」に変更して、今までで最大の暴挙に出て、軍事費増税などもして、国会や国民投票などを飛ばして、軍事転換をしようとした。
第２次安倍政権が集団的自衛権の行使を閣議決定しても日本は、第二次世界大戦後の専守防衛（日本独自の防衛戦略で、相手から攻撃されて初めて防衛して、自衛のために必要最小限にとどめて、保持する自衛のための防御力も必要最低限に限るなど、憲法に従う受動的な防衛戦略）を維持したが、岸田政権が安保３文書の閣議決定で、先制攻撃（敵が戦いの準備などをする間に先に攻撃すること）の姿勢を打ち出して、あらゆる分野で軍事優先になるため、国民が大反対した。
安倍政権と菅政権は、専守防衛の「戦争できる国」にして、岸田政権が先制攻撃の「戦争する国」に変更して、あまりにも暴挙のしすぎで、国民感情のさかなで所でなく、国民の多くに実態を知らせず、しんぶん赤旗で暴挙の一部を知る程度だが、僕は岸田政権が急ぎすぎで、憲法改正の国民投票をすべきだと思う。
第２次安倍政権と菅政権は、憲法違反の敵基地攻撃能力（「反撃能力」）を認めなかったが、岸田政権が閣議決定で認めて、軍事費増税と共に暴走と呼ばずして何と言い表せば良いのか？
岸田政権の安保３文書の閣議決定は、「反撃能力」（敵基地攻撃能力）を認めて、日本が攻撃されなくてもアメリカからの要請で、「存立危機事態」（集団的自衛権の行使）での敵基地攻撃を可能にして、「日米が協力して対処する」（国家安保戦略）を盛り込んで、アメリカ製の長距離巡航ミサイルのトマホークなども配備と購入計画など、軍事費増税も付け加えた。
僕はアインシュタイン博士の遺志を継いで、戦争放棄と核兵器廃絶を望んで、根本的に戦争する国に変える岸田政権に反対で、第２次安倍政権そのものも反対だった。
アインシュタイン博士は、核兵器開発のきっかけを作って、核兵器の恐ろしさを訴えたが、世界各国が核兵器を求めて、亡くなる１９５５年まで思いが届かなくて、今のロシアもウクライナの戦争で、核兵器の使用をほのめかす。
２０２２年１２月２３日に岸田政権は、来年度予算を１０兆円超えの軍事費で、大軍拡を進めようとして、ここまで国民を馬鹿にした態度がいただけない。
やって良いことと間違いも分からないほど国民を馬鹿にする岸田政権は、国民を無視して、支持率が低下して当然で、霞が関で大人気でも、今後５年間で４３兆円の財源が必要で、その後も５兆円の軍事費を上乗せして、世界第３位の軍事大国になろうと言う。
軍事費の増額を岸田首相は、今を生きる国民が自らの責任で、しっかりその重みを背負って対応して、国民の声を無視した一方的な根拠で、馬鹿にするにもほどがある暴走状態である。
岸田首相は、国会の議論もなく、国民に丁寧な説明もなく、バイデン大統領と約束した軍事費の滅茶苦茶な増額を閣議決定して、軍事費一辺倒の北朝鮮と同じく、国民の生活を犠牲にする点が同じである。
２０２３年２月２３日のしんぶん赤旗は、岸田政権の沖縄県の軍事予算を書いて、那覇市の陸上自衛隊師団化とがじょお司令部の地下化に３億円、自衛隊那覇病院の地下化と建て替え検討に１億円、沖縄市の自衛隊弾薬庫の新設に２億円、与那国島の電子線部隊の新設に３８億円、新しいミサイル部隊の用地取得費の未公開などを記して、防衛省が敵基地攻撃も可能なスタンド・オフ・ミサイルを保管する大型弾薬庫を大分や青森や奄美や横須賀や舞鶴などにも新しく整備するらしく、暴挙が過ぎる。
２０２３年３月２日のしんぶん赤旗は、防衛省が全国約３００ヶ所の自衛隊基地の２万３千棟を核・生物・化学兵器（ＡＢＣ兵器）の攻撃に耐える強靭（きょうじん）化のため、ゼネコン関係者と意見交換をしたとスクープした。
防衛省は、５年間で約４兆円をかけて、１０年後までに全国約３００ヶ所の自衛隊基地を強靭（きょうじん）化して、防衛省自身がこれまで経験しなかった規模の事業量と認めて、すさまじい基地強化の案である。
これは敵基地を攻撃すると、反撃で日本全国を戦場と化すのを想定して、基地の増強で自衛隊の安全を強化して、国民の安全がどうでも良くて、それが日本国政府のやり方で、戦争に対する増強を急いで、国民よりも自衛隊を急務とする。
日本国政府は、敵基地攻撃能力の保有が抑止と言うが、安保３文書でその抑止が破綻（はたん）する可能性があって、滅茶苦茶な理論を展開する。
敵基地攻撃兵器（スタンド・オフ・ミサイル）の一種の「１２式地対艦誘導弾能力向上型」は、２０２３年３月２日に浜田靖一防衛大臣が来年度の整備計画で、大型火薬庫に保管を計画したことを認めた。
防衛省は、陸上自衛隊の大分分屯地や海上自衛隊の大湊地方総監部などにスタンド・オフ・ミサイルなどの大型火薬化を整備する計画を示したが、これまで火薬庫にスタンド・オフ・ミサイルを保管するか決定してないとした。
２０２３年３月７日のしんぶん赤旗は、ミサイル防衛と敵基地攻撃が一体の「統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）」の運用で、米軍が日本を含む同盟国のあらゆる情報や射撃システムまで一つに統合して、先制攻撃を含む敵基地攻撃を一体で行なう危険性を明らかにした。
米軍は、２０１８年に公表した「ＩＡＭＤ構想２０２８」で、「あらゆるセンサー、シューターを活用できるネットワーク構造」として、警戒情報（センサー）だけでなく、相手に対する実際の射撃システム（シューター）まで全て、米国を中心とする同盟国間で、共有するシステムを提案した。
さらに政府の安保３文書の一つである「国家防衛戦略」は、ＩＡＭＤが「ネットワークを通じて各種センサー・シューターを一元的かつ最適に運用できる体制を確立」したと明記して、政府が日米のＩＡＭＤが全く別物と言うが、言葉までそっくりと強調した。
ＩＡＭＤは、日米のセンサーやミサイルを統合して、米軍主導で運用する可能性があって、浜田靖一防衛大臣が日米の連携が重要と認めて、それぞれの指揮系統で行動するなどと強弁したが、「ＩＡＭＤ構想２０２８」が米国でさえ、単独でＩＡＭＤ構想の実行が不可能で、日本が独自のシステム構築そのものが無理と考えられるなど問題点が多い。
岸田政権の暴走は、あまりに深刻な憲法違反で、ここまで踏み込んで滅茶苦茶にして、それでも幾らでも進めるおかしな政権運営で、国民が十分に知らないで、放っておいた結果の決着である。
何事も初心は大切で、岸田政権の無茶ぶりが安倍首相の集団的自衛権の暴挙で加速して、専守防衛も先制攻撃も憲法違反で、国民の声を無視し続けて、行く所まで行って、取り返しのつかないことになる前にどうにかすべきである。
日本国政府は、これから数十年で数十兆円から数百兆円を軍備増強に使うか、自衛隊の違憲を認めて軍備増強をやめるか、国民投票で改憲の真偽を問う方が良いと僕は思う。
「吉田・アチソン交換公文」は、２０２３年９月１０日の朝にＹＡＨＯＯ！でネット検索した時に知って、全ての日本国民に知ってほしい事実と考えて記した。
戦後の日本は、アメリカと１９５１年９月８日に「吉田・アチソン交換公文」と言う条約を極秘に結んで、吉田茂首相と当時のアメリカのアチソン国務長官が「事実上の密約」にサインして、日本国民にその事実を公表しなかった。
日本が安保法案で加熱する前は、その直接原因が１９５０年６月２５日に始まった朝鮮戦争で、日本から出撃したアメリカ軍が１ヶ月で釜山（プサン）辺りまで大敗して追いつめられて、日本から軍事物資や車両や武器などを大量に送って、「朝鮮需要」で戦後の復興中の日本が大きく回復する「きっかけ」になった。
しかし１９５１年９月８日に密約した「吉田・アチソン交換公文」の条約は、サンフランシスコ平和条約と旧安保条約と同日に結んで、日本の占領を終えても、米軍の駐留継続（旧安保条約）や米軍への軍事支援の継続（吉田・アチソン交換公文）がポツダム宣言にも国連憲章にも違反して、平和条約で独立を回復した日本が自由な意思でその条約を結んだとする嘘がアメリカ側の交渉責任者のダレスが作っていた。
「吉田・アチソン交換公文」の条約は、吉田茂首相ただ一人のサインで、その後の日本国内を混乱に陥（おとしい）れて、日本国憲法９条の改憲や安保法案や米軍支援など様々な問題を複雑化させる結果となった。
朝鮮戦争は、まだ結果的に終戦せず、「吉田・アチソン交換公文」の原文で、サンフランシスコ平和条約と旧安保条約の発行後も、国連軍が朝鮮で軍事行動を続けたら、日本が朝鮮の国連軍を以前と同じように日本を通じて支援して、「朝鮮の国連軍」も日本を通じて支援する「国連」も、実態が米軍そのものと言う事実である。
たった一人の独断は、僕が歴史研究を公表して、世界中の人々に知らせる行為も同様だが、吉田茂首相のような最低な人物と一緒にされたくなくて、戦後日本復興の立役者でありながら、アメリカとの密約で国民を裏切った愚者と同列に語ってほしくなくて、判断を間違うと一生どころか未来永劫（えいごう）に渡って、日本国民を苦しめる教訓を忘れてはならない。
２０２４年１月１５日のしんぶん赤旗は、沖縄県の辺野古（へのこ）の米軍新基地建設で、陸上警備が１４件で約３７３億円、海上警備が１０件で約３７５億円、この単純計算で一日２１５５万円がかかって、国民の税金を投入して、日本国政府の汚点である。
去年の取材は、警備業務に相当する金額が計約１９５億円と回答して、前述の金額と合わせて約９０７億円で、一日の警備費がさらに増額されて、非常に由々（ゆゆ）しき問題である。
警備業務は、工事車両が出入りする辺野古（へのこ）の米軍キャンプ・シュワブゲート付近の４ヶ所、土砂を搬出する沖縄県国頭郡（くにがみぐん）本部町（もとぶちょう）の本部（もとぶ）港塩川地区、名護（なご）市安和で行なわれている。
２０１４年７月１日に安倍首相らは、集団的自衛権の行使の閣議決定を強行して、それ以降に憲法９条の改憲問題が発生しても、ずっと先送りしていい加減にしてほしくて、自民党のパーティー券の裏金問題の不祥事など、日本国政府の問題点が多くある。
辺野古（へのこ）の米軍新基地建設は、多くの警備費などの出費があるようで、普通の工事でそんなお金の捻出（ねんしゅつ）がなくて、僕が非常に不愉快（ふゆかい）なことだと思う。
憲法９条の改憲問題は、いい加減に早く決着を付けて、国民の納得する答えを示して、アメリカに従う政治体制などを無くしてほしい。
日本国政府と米軍の間には、多くの密約や秘密の掟（おきて）が存在して、北方領土問題で北方領土に米軍基地を作っても良い公式文書があって、ロシアのプーチン大統領が北方領土問題を切り上げた事実などもあって、日本各地のどこにでも米軍基地を作っても良い公式文書もあって、日本国政府の判断で、皇居の横に米軍基地を作ることも可能で、日本国民を馬鹿にしたアメリカ政府にもほどがある。
日清戦争で中国を負かして、日露戦争でロシアを負かして、太平洋戦争でアメリカを負かした日本は、領土の遙かに大きな大国を敗戦させて、日本人魂のすごさを世界中に知らしめて、小さい者が大きな者に負けない強さの証明を世界中に見せつけた。
西暦８４年に日本は、建国（天皇家誕生）して、西暦９５年に出雲王国（物部（もののべ）氏）が建国して、西暦１５６年に倭国大乱（わこくたいらん）、西暦２５１年から２６０年神無月に出雲王国の崩壊、西暦２６１年に２皇子の反乱、西暦３２９年から３３３年まで大山守皇子（おおやまもりのみこ）の反乱など、古代天皇家の皇位継承権争いを僕が求めて、史実・真実・事実と証明した。
戦乱にあっても当時の人々は、立派に立て直して、為政者の天皇が日本国内を混乱しないように導いて来たように、これからの日本を今を生きる僕たちが後世に託していくことが大切である。
＜参考文献＞
しんぶん赤旗
インターネットの不明サイトから少々拝借
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